相続対策においては、以下の業務を行います。
- 相続税評価
- 相続戦略立案
- 相続対策
- 相続税申告一連の手続き
- 贈与税申告
１．留意すべき事項
相続対策は、節税を目的とした活動です。税金を合法的かつ合理的に節税することが多くの場合には相続対策のメーンの事項になっています。それでよいのでしょうか。節税することが目的ではなく、事業を最適のかたちで組み立てていたら節税することになったということが適切です。もっといえば、資金を残したいのであれば、どのようなかたちで残すことが家族にとり適当なのかを考えたうえで節税を行うことが必要です。節税のために資金を使い、税金を支払う額は少なかったものの、結果として家族が有効に使えない相続のための相続になってしまっていることがよくあります。
（１）どのように資金を残すのか
（２）それは家族のニーズに合致しているか
（３）家族のニーズに対して自らの意見をもっているか
（４）家族のニーズと自らの意見を調整し、資金を残すことの意義をつくれているか
（５）資金を残すことが家族にとってよいことなのか
（６）最も有効に資金を使う方法を考えた結果、相続対策を行っているか
２．間違った相続対策を行うことは不幸
事業を継承すれば長続きできない可能性があるのに、株式評価の相続が延期される事業承継を行ったために家族である後継者に大きな負担を強いる、といったことや、不動産を多く取得し、節税を行ったものの、その価値が劣化し、借入金だけが残り大きな不幸を継承してしまうことがそれらです。自宅は課税のバーが低いという理由で自宅に大きな資金を投入し、結果として後にロスを出して処分しなければならないことがある事例は枚挙にいとまがありません。また、資金を家族に残すために、海外に留学させた家族が日本に帰れず、資金を守りながら海外で何も行えず、時間を浪費しながら人生を無駄にしている事例もありますがとても虚しい気持ちがあります。
著名な経営者の家族が、大きな借金をして節税をしたが、結局日々の生活を楽しめないで終わってしまったという感想を述べていたことを思い出します。お金を残すことが家族の幸せにつながることもつながらないこともあります。節税を軸に物事を考えずに、家族が何をしたいのかをも斟酌して、あらゆる事項を俯瞰したうえで、相続対策を行うことが必要です。